ニュース

当社は、新型コロナウイルスまん延防止についての対策本部を設置し、各種感染防止対策に取り組んでおります。

その中の一つとして、テレワーク（在宅勤務）制度を活用し、役員・従業員の出勤者数を削減しています。

引き続き、感染防止対策を徹底し、電力の安定供給のための体制を確保したうえで、更なるリモート会議の活用等により積極的にテレワークを推進し、出勤者数の削減に努めてまいります。

1.出勤者数削減の定量的な取り組み（目標および実績）

• 常勤役員および全従業員を対象に、緊急事態宣言期間中は70%の出勤者数削減目標を設定し、出社ローテーションを日単位で調整・管理しています
• また、それ以外の期間についても、40%を目安とした出勤者数削減となるよう調整しています
• その結果、緊急事態宣言期間中は概ね60%～70%程度、それ以外の期間は概ね40%～50%程度の出勤者数を削減できています

2.テレワーク推進に向けた具体的な取り組み・工夫

• テレワーク（在宅勤務）制度の導入（2020年4月より）
• パソコン、スマートフォンなどの通信機器、VPN接続設定等を整備のうえ、常勤役員および全従業員に配備
• ZOOM等のオンライン会議システム、FaceTime、ビジネス向けLINE等、リモート会議機能やチャット機能を業務に導入
• 取締役会をはじめとした経営会議、社内外との打合せ・商談、研修、採用活動等におけるオンライン会議の活用推進
• 以前から導入していた電子決裁システムやスケジュール管理システムの他業務への利用拡大
• 一部書類の承認押印数（回付先）の削減
• 社内従業員向け周知や回覧物（書類）の一部電子化
• 役員・管理職が率先してテレワークを活用

3.その他出社削減に向けた具体的な取組・工夫

• 出社ローテーションを日単位で調整・管理
• 有給休暇の取得推奨