個人情報保護基本方針
2020年12月1日制定
ダイヤモンドパワー株式会社
代表取締役社長 三谷 建介
当社は、法令等を遵守するとともに、「個人情報保護基本方針」を定め、個人情報保護に積極的に取り組むことをここに宣言いたします。
- 法令等の遵守
当社は、個人情報の取り扱いを定めた関係法令およびガイドライン等を遵守いたします。
- 社内体制の整備
当社は、個人情報を適正に保護するために、「個人情報保護管理部署」を設置するとともに、個人情報保護に関する社内規程を定め、個人情報の取扱いについて、役員、従業員等を対象に社内教育を実施いたします。また、個人情報保護の実施状況を内部監査いたします。
- 個人情報の利用目的
当社は、当社が取得・保有する個人情報の利用目的を定め、公表またはご本人に対して通知いたします。
また、取得した個人情報は、利用目的の範囲内で、当社の業務を適切かつ円滑に遂行するために利用いたします。
ただし、取得した個人情報のうち、個人番号および特定個人情報に関しては、利用目的の範囲内で、法令により定められた事務を遂行するために利用いたします。 - 個人情報の取得
当社は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ適正な手段により行います。
- 個人情報の安全管理措置、正確性の確保
当社は、個人情報を安全に管理するよう努め、その取扱いに関して、取得、利用、提供、廃棄といった段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定める内部規程を策定し、個人情報の漏えい、滅失、き損などを防止するため必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。
なお、安全管理措置には、組織的、人的、物理的、技術的な措置、外的環境の把握を含みます。
また、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めます。 - 委託先の監督
当社は、事業運営上業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。この場合、当社は、これらの業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結等、適切な監督を実施いたします。
- 個人情報の第三者への開示
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
- ご本人の同意がある場合（特定個人情報については、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合に限ります）
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合
- その他法令に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合
- 個人情報の開示
個人情報の保護に関する法律に基づく「保有個人データ」の開示のお求めについては、当社は、ご本人からのお求めであることを確認したうえで、法令に基づき、遅滞なく開示いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示できないことがあります。
- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の適正な業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
- 個人情報の訂正、削除、利用停止等
個人情報の保護に関する法律に基づく「保有個人データ」の訂正、削除、利用停止等のお求めについては、当社は、ご本人からのお求めであることを確認したうえで、法令に基づき、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、訂正、削除、利用停止等をいたします。
- 相談窓口の設置
当社は、個人情報の取り扱い等につきまして、ご本人からのご相談に応じるための窓口を設置いたします。
- 個人情報の保護の改善・向上
個人情報の保護については、継続的に見直しを行い、その改善・向上を図ってまいります。
以上
個人情報の利用目的について
当社は、当社が取得・保有する個人情報について、次の事業において、契約の締結・履行、資産・設備等の形成・保全、関連するアフターサービス、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関するダイレクトメール・電話・訪問等によるご案内、アンケートの実施、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内において利用させていただきます。
- 電力の売買
- 発電及び電気の供給
- 蒸気、温水その他熱エネルギーの供給
- 発電、送電、変電若しくは電気の使用のために設置する機械、器具の売買及び賃貸借
- 前各号に付帯関連する一切の事業
以上
個人情報の共同利用について
共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。 注1
- 小売電気事業者 注2
- 一般送配電事業者 注3
- 需要抑制契約者 注4
- 電力広域的運営推進機関
共同利用の目的
- 託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
- 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次 注5のため
- 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
- 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
- ネガワット取引に関する業務遂行のため
共同利用する情報項目
- 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
- 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
- ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用の管理責任者
- 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
- 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
- ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
- 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
登録小売電気事業者一覧（資源エネルギー庁ホームページ）はこちら - 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
- 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名証、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
需要抑制契約者（ネガワット事業者）一覧（電力広域的運営推進機関ホームページ）はこちら - 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。