電気事業でお困りの方

電気事業を開始する際には、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けることが必要となります。小売電気事業者の登録手続きとしては、電力広域的運営推進機関への会員登録、小売電気事業者登録申請書類の作成・提出、経済産業省資源エネルギー庁および電力・ガス取引監視等委員会による審査など、多くの書類作成や審査対応が必要となります。

ダイヤモンドパワーは40社以上の小売電気事業者の立ち上げを支援してきたノウハウを用いて、一連の申請を全面的にサポートいたします。

自社の商品をお使いのお客さまや電力の購入先の変更を検討されているお客さまへ、電力販売に関する提案活動を実施し、購入先変更に関する契約手続き（電力スイッチング手続きなど）を実施します。

自社で電気事業のすべてを実施する場合は、電源調達・需給管理業務など、電力特有の業務も実施する必要がありますが、ダイヤモンドパワーが提供するスキームを活用することで、営業活動に専念することが可能となります。
また、お客さまへの営業活動に必要なノウハウや電気事業に関する知識、電力スイッチング手続きに関する留意点等につきましても、中部電力グループとして今まで培ってきた経験を活かし、従業員の皆さまへ勉強会や説明会等を開催いたします。

電気事業を始めるにあたり、お客さまへ販売する電気を調達する必要があります。販売する電気を調達する方法としては、発電事業者からの電源調達や小売電気事業者との相対取引、日本卸電力取引所の各市場を活用した電力取引等、様々な調達方法があります。

ダイヤモンドパワーは、新電力第1号として長年培ってきた発電事業者や小売電気事業者各社との関係性に加え、取扱電力量が60億kWhを超えるスケールメリットを生かした、安価で安定的な電源の調達を実施いたします。

電気は貯めることができないため、常に電気の需要にあわせて電源調達を実施していく必要があります。電気の需要に合わせて調達のバランスを調整する業務が需給管理業務です。
需給管理業務は、

1. 気象状況やお客さまの業種・操業状況に基づき、電気の需要予測（需要計画）を30分ごとに想定
2. 需要計画に基づき、発電所からの調達電力量を増減したり、日本卸電力取引所（JEPX）での取引を行うことにより、
   電源調達計画を策定
3. 需要計画および電源調達計画を電力広域的運営推進機関（広域機関）に提出

というプロセスが必要です。
需給管理の実施においては、一般送配電事業者の定める託送供給等約款に基づき、一つまたは複数の小売電気事業者と一般送配電事業者が託送供給契約を結び、事業者間で代表契約者を選定し組成する「需要バランシンググループ」による運用が可能となります。

ダイヤモンドパワーは、このバランシンググループの仕組みを活用し、加入する小売電気事業者さま全体での需給管理を実施することにより、小売電気事業者さまは、電気の調達価格の変動リスクや需要計画値と実績値のバランスが崩れた際のペナルティ費用のリスク（インバランスリスク）を回避し、リスクフリーでの需給管理が可能となります。
また、長年培ってきた需給管理業務に関するノウハウを活かし、安定的なオペレーションを継続することで、需給管理業務に関するコストを最小化し、小売電気事業者の皆さまの需給管理業務を自社内にて24時間365日体制で代行することが可能です。

小売電気事業を実施する際、お客さま1件1件の契約情報を管理するとともに、電気料金の算定や収納業務が必要となります。電気の料金体系は複雑であり、また料金プランが多様化していることから、顧客管理・電気料金算定・電気料金請求・収納に関するシステムの導入が必須となります。

ダイヤモンドパワーは、顧客管理・電気料金の計算・請求・収納を一括管理できる顧客管理システムを無償（※）で提供いたします。これにより、小売電気事業者さまのコスト削減、業務負荷軽減に貢献いたします。
※個別カスタマイズが必要な場合は、別途ご相談となります。

＜顧客管理システムで対応可能な業務＞

1. お客さま情報の管理
2. スイッチング支援システムとの連携による電力スイッチング手続き
3. 各エリアの一般送配電事業者が提供する託送関連データ提供システムとの連携による、確定使用量データの自動取得
4. 低圧・高圧・特別高圧すべてにおける、独自料金・割引プランに対応した電気料金計算
5. 電力の小売営業に関する指針に沿った請求書の作成
6. 小売電気事業者の定期報告に必要なデータの抽出
7. 使用電力量の見える化・請求書がダウンロードできるお客さま向けホームページの提供

また、小売電気事業者さまの電気料金請求、料金収納、督促に加え、お客さまからの問い合わせ対応につきましても、業務委託により代行することが可能です。

小売電気事業者は、定期的に以下の報告が必要となります。

• ○発受電月報（資源エネルギー庁）
• ○定期報告（電力・ガス取引監視等委員会）
• ○再生可能エネルギー促進賦課金の報告（低炭素投資促進機構）
• ○供給計画の報告（資源エネルギー庁）
• ○地球温暖化対策の推進に関する法律に基づくCO2排出係数の報告（環境省）
• ○電源構成の開示（電力・ガス取引監視等委員会・電力の小売営業に関する指針）
• ○各地方自治体の条例に基づく報告

ダイヤモンドパワーは、小売電気事業者さまに代わり、各報告書の作成を実施いたします。

「電力システム改革に関する改革方針」において決定された、

1. 広域系統運用の拡大
2. 小売及び発電の全面自由化
3. 法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保

という3段階に端を発した電気事業制度改革は、その後も、間接オークションの導入やベースロード電源市場の導入、住宅用太陽光発電のFIT期間満了など、新たな市場や制度が導入されています。今後も、容量市場・需給調整市場の導入やエネルギー供給構造高度化法への対応など、電気事業に関する環境の変化が見込まれ、それに対応した戦略を立てる必要があります。

ダイヤモンドパワーは、中部電力グループとしての知見を活かし、制度変更等に関する情報提供を定期的に実施いたします。